1931年には婦人参政権を条件付で認める法案が衆議院を通過するが、貴族院の猛反対で廃案に追い込まれた。
第二次世界大戦後の1945年10月10日幣原内閣で婦人参政権に関する閣議決定がなされた。また、翌10月11日、幣原内閣に対してなされた、マッカーサーによる五大改革の指令には、「参政権賦与による日本婦人の解放」が盛られていた。また、終戦後10日目の1945年（昭和20）8月25日には、市川房枝らによる「戦後対策婦人委員会」が結成され、衆議院議員選挙法の改正や治安警察法廃止等を求めた五項目の決議を、政府及び主要政党に提出する。同年11月3日には、婦人参政権獲得を目的とし、「新日本婦人同盟」（会長市川房枝、後に日本婦人有権者同盟と改称）が創立され、婦人参政権運動を再開している。
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1945年11月21日には、まず、勅令により治安警察法が廃止され、女性の結社権が認められる。次に、同年12月17日の改正衆議院議員選挙法公布により、女性の国政参加が認められる（地方参政権は翌年の1946年9月27日の地方制度改正により実現）。1946年（昭和21）4月10日の戦後初の衆議院選挙の結果、日本初の女性議員39名が誕生する。